請求書における消費税と源泉徴収の扱い

請求書を発行する時、
以前はよく「1ならびで！」とか言ってましたね。

それは、例えば報酬が手取りで1万円の場合、
クライアントが源泉徴収分を負担してくれるのであれば、源泉徴収額の10％差っ引いた金額が1万円となるように、
少し盛って(笑)、11,111円を請求していました。
手取り金額を0.9で割ればその金額が出ます。(100万未満までね)

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H25より復興特別所得税が上乗せにより10.21％に

平成25年1月1日以降より、東日本大震災の復興の為の「復興特別所得税」が導入されました。
源泉徴収的には、

所得税に対し「2.1％」かけた金額

となりました。
よって、
平成25年1月1日以降は 10％ではなく

源泉徴収額は「10.21％」

となったわけです。
そのため「○ならび」という言葉が使えなくなりました。
前述の例なら 0.9で割った 11,111円ではなく、0.8979で割った金額 11,137円となります。

No.2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜源泉所得税｜国税庁
「手取契約の場合の源泉徴収税額の計算方法」

源泉税と消費税

さて、
今まで話してきたことには消費税が含まれていません。

消費税を考える場合、源泉税はどうなるのか？
計算で重複すると税金が2重になりますね？

手取り額を源泉分差っ引いた金額を考える場合
「報酬手取り額 ÷ 0.8979」に消費税がかかるのか？
はたまた「報酬手取り額」のみに消費税がかかるのか？
悩ましいです。

原則、消費税は「売上」に対して発動するもの。

そして、

報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額（以下、「消費税等の額」といいます。）が含まれている場合は、
原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。

ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、
その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。
出典: No.2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜源泉所得税｜国税庁

これらを踏まえて例を交えながらどう対応するかまとめてみました。

報酬単価に消費税が含まってない

基本的に、報酬額と消費税が明確に分かれている場合は、
消費税を含めていない報酬金額に10.21％をかけて源泉徴収額を計算します。

【例1】報酬が20,000円(消費税別)

・報酬 20,000円
→つまり売上は 20,000円で計算 (←消費税、源泉税はこの数字を使う)
・消費税(8％) 1,600円 (20,000×0.08)
・源泉税(10.21％) 2,042円 (20,000×0.1021)

→請求金額 21,600円 (20,000＋1,600)
————————————————————————————————
★実際振込まれる金額 19,558円 (21,600－2,042)

【例2】源泉徴収分はクライアント負担、報酬手取りが20,000円(消費税別)

・手取り報酬 20,000円
・実際の報酬はクライアント負担の源泉徴収分も加え 22,274円 (20,000÷0.8979)
→つまり売上は 22,274円 (←消費税、源泉税はこの数字を使う)
・消費税(8％) 1,781円 (22,274×0.08)
・源泉税(10.21％) 2,274円 (22,274×0.1021)

→請求金額 24,055円 (22,274＋1,781)
————————————————————————————————
★実際振込まれる金額 21,781円 (24,055－2,274)

※同じ2万円でも、経理上では源泉税クライアント負担分は売上が増加。(20,000円→22,274)
よって消費税額も増加。(1,600円→1,781円)